●家畜防疫互助事業とは

 この事業は、口蹄疫、豚コレラ等の海外悪性伝染病が万一発生した場合、畜産経営への影響を緩和するため、生産者自らが積立を行い、発生時の損害を互助補償する仕組みに国((独)農畜産業振興機構)が支援を行う事業です。
 このことにより、発生農場や周辺農場の損失を最小限にとどめ、安心して経営を維持、継続することができます。

●事業のポイント

 豚や牛を飼育する生産者の方は、どなたでも事業に参加できます。ただし、契約締結時点で家畜伝染病予防法に基づき、移動制限等が実施されている区域の生産者は加入できません。

 生産者積立金は、牛と豚に分けて基金として管理され、牛への互助金は牛生産者の基金から、豚への互助金は豚生産者の基金から交付されます。

事業実施期間は平成21年度~23年度までの3年間です。

この事業の対象となる牛及び豚の家畜伝染病は、「口蹄疫」、「牛疫」、「牛肺疫」、「アフリカ豚コレラ」及び「豚コレラ」の5疾病です。

加入者には新たに飼養衛生管理基準の遵守が義務付けられました。

豚については、新たに契約区分として、従来と同様の「家族型」に加え、雇用の確保を目的とした「企業型」を新設しました。 

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